長崎:記者への性暴力訴訟、長崎市は控訴を断念

長崎市職員からの報道機関への女性記者に対する性暴力事件に関する訴訟について、長崎市は控訴を断念し、市の賠償責任が確定しました。
記事を転載してお知らせします。

「記者への性暴力訴訟、長崎市が控訴断念 1975万円賠償命令確定へ」@朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASQ675QGRQ67TOLB009.html

2022年6月7日 17時12分

 長崎市の男性部長(故人)から性暴力を受け、報道機関の女性記者が市に損害賠償を求めた訴訟で、田上富久市長は7日、市に約1975万円の賠償を命じた長崎地裁の判決について、控訴を断念すると表明した。判決は確定する見通しとなった。

 5月30日の長崎地裁の判決によると、記者は市の平和祈念式典に関する取材中だった2007年7月、平和行政を統括する立場にあった部長から性暴力を受けた。

 記者は心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、休職。部長は同10月の市の内部調査に対して行為を認めつつ、「合意の上だった」と説明。直後に自殺した。

 判決は、部長が取材に協力するよう装って性暴力に及んでおり、職務に関連した違法行為だったとし、市の賠償責任を認めた。

 また、別の市職員が週刊誌に虚偽の話をして記事になり、記者が二次被害を受けたと指摘。市は、被害を防ぐために職員を指導するなどの義務を怠ったと認定した。

 判決後、田上市長は「主張が認められなかった部分もあるので、これから判決文を十分に精査して対応を検討していく」とのコメントを出していた。
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「長崎市長、女性記者への性暴力巡る訴訟で控訴せずと発表」@毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220607/k00/00m/040/221000c

2022/6/7 17:05(最終更新 6/7 17:49)

 取材中の報道機関の女性記者に対する長崎市部長(当時)の性暴力と2次被害を認め、市に1975万円の賠償を命じた5月30日の長崎地裁判決について、田上富久市長は6月7日、控訴しない方針を発表した。【高橋広之、中山敦貴】
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