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女も男も人間らしく働ける社会をつくるために

「働く女性の人権センター」設立趣意書

　女性が人権に目覚め、平等と自立のために意識的に取り組み初めて一世紀が過ぎました。脈々と続いた先人たちの果敢な挑戦により、女性たちは政治にも仕事にも参加できるようになりました。
 日本政府は、1985年「女性差別撤廃条約」を批准し、それに関連して「男女雇用機会均等法」を制定し、1995年には、国際労働基準であるILOの「家族（的）責任条約」（家事・育児・介護を担う労働者の差別禁止を明記したもの）を批准しました。また1999年には、「男女共同参画社会基本法」を制定しました。
 このように、女も男もともに人間らしく生きるための労働基準を、少しずつ改善してきた日本ですが、国内法は抜本的改正にいたっておらず、今、働くことをめぐって、多くの女性から憤りの声が聞こえてきます。

　「正社員として仕事を続けるなら、残業をことわれそうにないし、結婚や出産をあきらめるか、再就職して、半人前扱いされるパートで働くしかないなんて･･･」
　「やっと再就職できたけど、派遣で一年契約。同じ仕事をしているのに正社員のときと比べものにならない年収、この先仕事が見つからなかったらどうしよう！シングルマザーで生活がかかっているのに･･･」
　「働きたくても、夫の帰りがこんなに遅くては、育児の分担なんてできない･･･」
　仕事と暮らしの中で、誰もが人間として成長し、自立したいという、あたりまえの願いをかなえることが、わが国ではどんなに困難なことでしょう！

　なぜ、セクハラやいじめ、間接差別による低賃金、使いすてなどに大使、仲間どうしでも、一人でもNO!と言えないのでしょう。
　なぜ、男性を中心とした社会や職場のしくみを変えられないのでしょう。
　なぜ、世界の流れとなっている均等待遇を実現できないのでしょう。
　それは、私たち女性自身が、働く権利をもつ労働者であることを自覚する機会も、連帯する機会も少なすぎたために、自立できる人間らしい労働から遠ざけられてきたからだと思います。
　今、私たちは、働く女性の仲間たちと手を携え、女性差別の撤廃と、女も男も仕事や家族責任を、公平に分かち合い、性や雇用形態、労働時間の違いをこえた、均等待遇の実現のために、「働く女性の人権センター」を設立します。
 ここでは、職場で改善したいことや、さまざまな痛みや差別を労働相談でうけとめ、行政や労働組合、NPO、専門家の人たちと連携を取りながら、ともに考え学び、仲間の力で解決をめざします。女性労働に関するワークショップやシンポジウムの開催、調査および提言づくり、情報の発信、また、女性労働へのまなざしをいきいきとした創作活動で深め広げあいます。
　立場はさまざま違っていても、それぞれの個人ができることはたくさんあります。どのような課題でも、ひとりの問題はすべて社会全体の問題だから、集まり、語り、支え合いましょう。
　女性たちが人権を獲得し、人間らしい生き方と本来の輝きをとりもどすために、働き方や生き方の違いをこえて、大きく手をつなぎましょう。